◎ 株主による評価方式の判定
（株主の持株割合等による）
会社の株主の持株状況を調べ
先ず、会社の株主の中に同族株主と判定されるグループがいるかどうか？
の株式の評価方式は ＜原則的評価方式＞ となります
| 同族株主 とは？ | 原 則 | 発行済株式数の３０％以上である場合におけるその株主及びその同族関係者を言います ⇒ （親族で３０％以上保有している会社） |
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| 特 則 | グループの有する株式の合計数が、その会社の発行済株式数の５０％以上である会社については、５０％以上の株式を有するグループに属する株主を言います ⇒ （親族で５０％以上保有している会社） |
常務取締役、常務理事、監査役 及び 監事をいい、「平」 取締役は含まれない (評基通188(2))
| (上表で) 中心的な 同族株主 とは？ | @ 同族株主のいる会社の株主であること A 同族株主の１人 及び その株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹 及び一親等の姻族の有する株式の合計数がその会社の発行済株式数の２５％以上であること （グループで２５％以上） |
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| (上表で) 中心的な 株主とは？ | @ 同族株主のいない会社の株主であること A 株主の１人及びその同族関係者の有する株式の合計数がその会社の発行済株式数の１５％以上である株主グループに属する株主のうち、単独でその会社の発行済株式数の１０％以上の株式を有している株主であること （株主単独で１０％以上） |
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『取得後の保有議決権数』 は、未分割株式数のすべてを取得したものとした
場合の株式数を基に算定します
≪非上場株式の取引価額に戻る≫ ≪自社株評価に戻る≫ ≪財産移転の価額に戻る≫
同族会社の株式の評価方法は、本来 経営に対し決定権をもつ持株割合や株主構成を占めているかどうかで判断されるべきですが、
税務では、上記の様にその持株数（割合）により一律的・便宜的に定めています。
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